2015年10月16日

旭化成、全国3000棟調査へ

 三井不動産レジデンシャル(東京)が販売した横浜市都筑区の大型マンションの1棟が傾いた問題で、同社の藤林清隆社長は15日夜に開かれた住民説明会において、傾いていない3棟を含め全4棟を建て替える考えを明らかにしました。

 建物を支える杭の一部が支持層(固い地盤)に届いていなかったためで、旭化成は杭打ち工事を請け負った子会社の旭化成建材(千代田区)が全国で扱ったマンションや商業ビルの基礎工事データを調査する方針を明らかにしました。対象は、書類が現存する過去約10年分全て最大3000棟になるとみられます。

 日本でも、中小の建築会社による手抜き工事とかはこれまでもありましたが、今回関わったのは何れも大手、日本を代表するような企業ばかりです。それが、こんな基本的な所で不正を働くとは。

 全棟立て替えとなれば、建築費用や住民の引っ越し、立て替えまでの住居の確保などかなりのコストがかかるでしょうし、当然販売元はの旭化成建材に賠償請求するでしょう。それを見越して15日の東京株式市場では、親会社の旭化成株が急落、一時前日終値比136円70銭安の781円まで値下がりしました。
posted by ひるげりら at 09:29| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | 更新情報をチェックする
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